平成１４年９月１７日

反発一時

先週末はＳＱで力のなかった相場であったが一転、
週明け17日の平均株価は9543円で週末比302円の大幅高となった。

イラクが国連査察の受け入れを表明し
イラク攻撃の可能性が薄らいだことや
13日黒田財務官が円売り介入を示唆したことで
円売り、ドル高を誘導し信用売り規制が重なった。

9月11日のテロから1年が過ぎ
落着いてきた米国は景気回復の遅れとイラク攻撃を心配しながら
中間選挙に向け気迷っている。
イラク攻撃に対し海外勢は慎重派が大勢である。
しかしながらブッシュは軍需、資源産業で
米国景気回復をはかる意図から
攻撃をかけると宣言し後ずさり出来ないでいる。

需給動向を見ると9月1週（9・2〜9・6）は
個人投資家の現物買いが1219億円と最大の買い手になった。
9500円から一時9000円を割れたので、
個人好みのハイテクが大幅に下落しているからである。
一方の外国人は1115億円の売り越しであった。
週末から為替が122円台に振れたことが、市場に上昇をもたらした。
週末の(14−16日)の３連休には「政策」らしきものがなかったが、
小泉総理が金融危機を感じたのか
柳沢金融庁官に銀行の不良債権等政策の見直しを検討させている。
北朝鮮問題は進展しても劇的解決には至らず
経済に及ぼす影響はほとんどないが
成功すれば支持率が安定することは確かである。

株式市場がもたつき景気回復がなければ
補選選挙に負けてしまい混迷し、
次回の選挙では自民党も解体に結びつくこともありうるほど
負の利権政治の遺産を引きついている。

本日17日からの空売り規制が需給関係を一方的に上げに押しやった。
個人の信用取引は（１回の売りは50単位以下）影響は少ないが
自己売買部門は影響を受けている。

ヘッジファンドも売りが自由に出来なければ
日本市場から撤退することにもなり流動性が落ちる。
今週から来週始めにかけて自律反発の週である。
19日にもデフレ対策がでると言われているから様子見が先行するし、
空売り規制で現場は慎重になっていることもある。
最終的には政策対応次第だが
9月中間決算で円安発言や空売り規制等で
株高に誘導している節が見られるが、
具体的な前向きの政策が出なければ、
単なる反発であれは逆に下落への加速になってしまう。

現在のデフレから脱皮できない政策が続くならば
株価低迷は数年続くことになる。
画期的なデフレ脱出の兆候が出るには土地下落の下げ止まり、
等々がでるにはまだまだ時間を要する。
そのときはトレンドの大きな転換点である。

かって右肩上がりの上昇が続いたときは「貯株」という言葉が流行った。
今は損切り、デイトレードが時代になっている。
長期投資ではほとんど成果が上がらず散々な結果である。
その上、戦後最悪の迷路のような複雑な証券税制はきつい冗談である。
株式投資は89年まで売買回数と株数であり（50回かつ20万株）、
事実上売買益はなかったが、
90年に源泉課税が新設されて
年明けから暴落が始まった一因で税制を下手にいじるとろくなことがない。
金融機関が株を急いで毎年市場に放出する以上、
短期的な上昇は合っても市場に大きなトレンドは発生しない。
株価駄目押しによる根底からの政策が待たれる。
今は売り買い機敏な短期投資で乗れる相場である。




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