平成１４年９月９日

政策次第

9日、月曜日の平均株価は9306円。
先週は9500円をあっさり下に抜けザラ場で8969円の安値をつけたが
悪抜け感はまだなく整理未了である。
トピックスは9月4日にザラ場安値880をつけ
各指数はバブル後の安値を更新し83〜84年の水準に逆戻りした。

下落して9000円まで来ると個人投資家の信用損が拡大、
3月高値の期日が到来し需給関係を一段と悪化している。
需給動向でみると外人は213億円の売り越し（8月4週、26−30日）で
先週も売り越しの基調であった。

株価が下落しても政策の対応はなく
関係筋のコメントもいつもの通り一辺倒のもので
打つ手がないというのが事実である。
金融機関の株式評価損が拡大し
自己資本比率も10％を割れて国際業務（8％）にも支障を来たす水準である。
株価下落スピードの速さに持ち合い解消の処分も遅れて、
それどころか9月決算は白旗を揚げた状態である。
小泉内閣は改革には一応熱心だが
金融、景気には打つべき方策がないというより
問題が大きすぎて今まで同様避けて通っていた。
しかし、いずれ株価が下がり大変な事態になると分かっていながら、
（米国のＩＴ産業を真似て雇用をそちらで吸収するシナリオも根底から崩れ）
流れに流され橋本内閣と同じ命運をたどっている。

特定口座の開設が開始したとたん個人投資家の市場離れが加速している。
株価下落で生保、銀行はメロメロで財務内容的はかなり劣化している
（パニックにでもなれば代償が大き過ぎる）

週末にかけて各マスコミは株価下落を報じ政府の対策等論じ始めた。
９日に対策を出すと言うが3月と同じように株価を見ながらの駆け引きになる。
株価が大幅下落して証券業協会が遅まきながら出した緊急提案は
証券税制の見送りと1000万円までの売買非課税の実施である。
証券市場の活性化も税制改革や減税も話が違った方に走り、
財務省も税の欲しいがために､
あせり小渕内閣では反動による膨大な出費を要した、
その二の舞を演じようとしている。
最後は国が根負けしてしまうのがデフレである。
借金がなければ個人投資家は死なず、
先に倒れるのは金融機関の方である。
ここまで来ると一番困るのは政治責任であり
政権が崩壊する危機が迫っている。

大底をつけたと何度も言われ続けて入る内に
50年移動平均線まで株価がきたことは長期投資の否定である。
株を持つだけ損失が拡大しストレスがたまる、
投資家も証券業界も市場に失望している。　
簡単にデフレ対策がでないと思っているが、
株価の位置が位置だけにもしかしたら政策が出るのではと、
かすかの期待の上で株価が動いている。

何らかの政策が出ないと大底は脱出できないのが
過去の底値打ちのパターンである。　
政策促進相場も時間の問題である。
目先戻しても自律反発のアヤである。
政策に期待する方が現実的ではない。
テクニカルでみると平均株価の下値は8500から8300円と想定される。
厳しい局面は大いなるチャンスであるが、
買えない手の出ないところでもある。
秋も深くならないと結論がでない。
今は超短期相場で泳ぐのが最良である。




back　　 top　　 next