平成１４年７月２９日

安値接近

　先週の平均株価は9591円で前週比611円下落の3週連続安、
週後半は米国市場が落着き自律反発したが
バブル後の安値に急接近した。　

　米国市場の下落で投信の解約売りが日本株売りにつながり
主力株の下落、日経225のハイテク売りになった。
資金は米国に還流するから
ドル買い円安の流れになり
週末にかけてドルが戻りＮＹで119円に接近した。
29日の東京市場でも119円台にはいった。

株価が下落すると先物売り
（空売りと機関投資家のつなぎ売り）が出るから
現物との逆サヤが拡大するから
裁定取引の解消売りが（先物買いの現物売り）でて
それが株価下落のパターンを誘発する。
株価が大幅下落するごとに裁定買い残は大幅に減少する
（上昇時はその逆で裁定買い残は増加する）
下落でかなり裁定残高が減り底値ゾーンの残高になった。

信用取引の買い方は評価損を抱え追証が発生している。
先週末の信用評価損率は概算で15％と苦しい局面である。

需給関係で見ると個人投資家の逆張りの買いは
7月の3週（15日―19日）に616億円と
悪環境の中での逆張り買いが目立った。
4週（22日―26日）も買い越しているかが注目される。
目立った売りは外国人売りと自己売買の裁定解消（現物売り）である。
事業法人は買い越しであるが、
相場が下落すると銀行や生保は持ち合い解消売りができず、
急いで先物でヘッジするぐらいであり、
下落に伴う評価損の発生で
自己資本がたちまち悪化してしまい金融危機に発展する。
平均株価の1万円割れで
ほとんどの金融機関で含み損が発生してしまう。
3月末の平均株価は11，024円であり
週末比13％の下落である。

現在の株価で推移すると
中間決算においても株式の損で業績の足を引っ張ってしまう。
政府は景気回復しているとの宣言どころではなく
小泉内閣の命運に発展しかねない。
株価の下落はデフレ対策が十分ではなく
金融機関は打つ手が限られてしまっているから
大手生保、銀行は大海原にさ迷う漂流船である。
株価下落を意識したかは別にして1兆円の先行減税を打ち出した。
来年度の予算は30兆円の枠にこだわらない方針のようでもあるが
経済政策については不透明であり
前言を翻してしまうこともあるから当てにならない面もある。
デフレの進行で税収も落ち悪循環が続く、
どこかでインフレ政策に転換しないと
現状では米国次第の面があるが
奈落の底に落ちる可能性が潜められている。

今週から来月上旬にかけて下値確認テストが待っている。
政策支援がないと
政府自身が一番困るところまで追い込まれてしまう位置にきた。

理由はともあれ怖いところが買い場であり
リバウンドのゾーンに突入してきた。
材料仕手株の近畿車輛が天井を打った。
26日の出来高が異常で発行株数6908万株に対して
1522万株と21％に及び自壊した。
ビクターも逆日歩,55銭の3日連続から1円65銭（3日分）がつき
高値で売り方の踏み買戻しが発生した。
材料株も高値をつければ波乱含みになる。
吹けば空売り狙い。
また高値でしこったら大幅下落をするから
リスクが少ない割にリターンが大きい。
薬品は総じて大幅下落だが武田がまずアク抜けした。
富士通， ＮＥＣは振るわず安値更新中だが
ソニーの動向が注目される。
今週から8月上旬にかけて仕込み場が到来している。




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