平成１４年７月２２日

ＮＹ波乱

先週の平均株価は10202円で前週比399円下落の2週連続安、
ＮＹ市場の急落の影響を受けて連動安した。

すべては米国市場に委ねられている。
問題はＮＹダウの下値であるが、
ナスダックやＳＰ500と比較して割高である。
どう見ても下値は深く、
ダウで7500ドルはおろか長期的には底知れず的な崩れ方である。
米国の経済、政治、そしてグリーンスパンがどうであれチャートが暗示している。
いったん、歴史的な大天井を打てば
悲惨な結末を迎えるのが歴史の教えである。

理屈はともあれ逃げるが勝ち、
山から噴火した火砕流に逆らっても駄目、スタコラ逃げる、
そして命あるのを御仏に祈るだけである。
ミュチュアルフンド（投信）から資金が流失しているから
機関化現象が強まりインデックスの運用が多くなり
システム売買の多用で指数はより乱高下する。

ネットバブル崩壊で先ずナスダック市場を直撃した。
かなりの下げで値幅調整と日柄調整の後半に突入してきたが、
いま少し整理未了感が残る。
国力が陰るといち早く資金が逃避するから
ドルは弱い横綱みたいなものである。

昇る太陽を謳歌し、日本の不良債権処理の遅れをなじり
日本人の決断力のなさにあきれ、
歴代総理の低脳を笑ったあの米国にも苦しい局面が訪れている。
それが為替にも連動しているから
日本の市場も腰が定まらず一喜一憂の状態が続く、
景気も国内では打つべき政策がないから外需,
米国への輸出に依存しているから日本株の行方は米国株次第となる。
ＮＹ市場が上昇する時はドル高＝円安、にならないと成立しない条件でもある。
ワールドコムの破産が申請されたが
巨額粉飾決算の象徴であり資本主義の危機でもある。

世間では小泉改革は成功しないと確信している。
支持率が下がり橋本派と妥協を重ね、
内閣改造で延命を図る。
そもそも改革の定義があいまいである。
血の出る改革は
公務員の総数、給料、ボーナスのカット、
退職金のカット、年金の一律カット,
国債の利払いの停止、延期、消費税の引き上げ、
預金の課税、課税最低限の引き上げ等々リアリティに欠けるが、
そこまでいかないと救われないのだが。

さて主力株が冴えないのは米国市場に連動しているからであり、
外国人持ち株比率が高いのは一流の証だが
逆に売りが止まらない現実がある。
信用の買いがぶら下がっているものより
相場はすでに整理が終えて
しこりのない個別物色相場になるしかない。

水の流れのように動くところに回転がきくところに資金が流れるのは
株の質はともかく、必然性である。（中低位材料株と信用取組妙味株）
テクニカル的に上値が重くなっているのは
新高値銘柄が減少して値下がり銘柄数の増加は
騰落指数の示すごとく相場の大きな回転が止まっている。
89年以降の底打ちで底打ちらしくないボックス型を形成している。
現在は景気回復期待の好悪材料の綱引き相場である。
相場に無理に向かうこともない、相場は下げれば上がる。
材料株もくたびれたものは空売りがよい。
ＮＹ株も短期的に自律反発の領域に入ってきた。



back　　 top　　 next