平成１４年６月２４日

反転機運

先週の平均株価は10354円−566円の大幅安で4週連続安，
米国市場の下落に連動した。
米国が週末に株安、ドル安に揺れて
週明けの24日（月）は一時安い局面があったが
売り過ぎの警戒感から戻した。

ワールドカップ中の間隙をついての下げてトレンドが一気に崩れた。
26週移動平均線も下回ったし
4ヶ月連続陽線も今月の大幅な下落でかぶせ足となり
現状ではピーク打ちのサインとなってしまう可能性が高い。

25日線と75日移動平均線がデットクロスで
逆に目先売られ過ぎから自律反撥機運だが上値にしこりを残した。
高値での日数が長く出来高が多かっただけに
一気の戻りは難しく政策等の好材料が出ないと修復には時間を要する。

9週連続買い越しの外国人も
主要外資系証券の朝の注文が大幅に縮小し
先週は売り越しになった模様である。
トレンドが下向きになり買い手が不在となれば手がかりが見当たらない。
長期化になる恐れが怖い。
金融危機の再熱に発展するからである。

エンロン，会計疑惑，アナリストのモラル、中東情勢、インサイダーの多発と
株価下落で投資家の不信が高まり悪循環に陥っている、
その上、貿易収支も悪化するし、
テロの再発懸念で資金が米国から逃避している。
新たなテロが起こりうると５月19日、
チェイニー米副大統領の発言から米国株が下落はじめた。
イスラム過激派の巻き返しである。
誰もが投資に慎重になるのは当然である。
テロへの懸念から米国景気の減速や
企業業績の悪化が予想されて
再発への緊張感がこの先も続くであろう。

一方、小泉内閣の税制による経済活性化も
デフレ対策も株式市場が失望している。
投資家が勝手に期待？したものと大きなずれが生じている。
橋本内閣と同じ財務省主導の税制改革の増税路線に乗って
国民の痛みは失業や健保の負担等が続くもので
改革が実現するまで市場はデフレの波で海中に飲み込まれてしまいかねない。
空売り規制で戻したがいつまでも効果があるとは思われない、
個別銘柄から規制のない先物の売りがでる可能性もある。

「危機は何も起きなかったでしょう」と
今までの小泉総理の弁だが、経済通、理論家の橋本元総理が後日，
マスコミで山一証券や拓銀のことも知らなかったと述べた。
裸の王様みたいなものである。
例え総理が退陣してもこの程度のリスク管理では
国民が迷惑するばかりである。
早く不良債権処理をするようにとの金融庁の指導だから
先ず金融機関は株を売り急ぐしかない。

株主総会後持合い解消売りが増加するのではとの懸念がでているが、
総会後に自社株買いに乗り出す企業も多いと見られるが，
持合い解消売りを吸収できるか不透明である。
枠だけ取って買わない企業も多いのである。
今週は波乱があっても底値模索からリバウンド狙いの重要な週である。
上げ下げのメリハリは証券株でその逆の動きが電力株である。



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