平成１４年６月１７日

大幅調整

先週の平均株価は10920円で前週比518円安の急落。
前週に続いて米国市場の大幅下落で連動安に拍車をかけた。
ナスダックは1月9日を高値（ザラ場2098）にして長期の下落である。
ＳＱも終えたが地合の悪さに政策の期待が裏目にでて
一方通行の下げで週明けの月曜日も反発らしき動きもなく
ズルズルと一時343円（10577円）も下げた。

盛り上がるのはサッカーで盛り上がるほど皮肉にも株価は下落している。
ワールドカップの開催中に大幅な株価の下落は
国家としての威信にかかわることと懸念していたが
現実にそれに近いところになってきた。
決定的な売買の材料がないが
週末からの下げには
株式市場が期待した税制による経済の活性化が
逆に増税となっては期待が一転、失望である。
投資家にとっては政策がこれほど曲がってしまうのには
予期できものであったから
チャートの崩れで機関投資家の投げやヘッジ売りもではじめた。

野村総研の業績予想がでた。
2002年度の経常増益率は57.6％で3月の予想54%を上回った。
上方修正の要因は輸出中心に景気見通しを修正したことと
リストラ効果によるもので、
2003年度は18.4％の経常増益の予想だが，
前提の予想で為替を1ドル＝130円としている。
因みに大和総研は19.1％の増益を見込んでいるから
現時点での業績に対する懸念はないはずである。

小泉内閣が直近の支持率では
不支持が50％を超えて政権基盤が弱体化してきた。
重要法案が成立の見通しが遠のき，国民には改革も妥協と映り、
解散とか自民党を潰すとかの威勢のよい言葉がなくなった。
与党３党の出したデフレ対策も新鮮味がなく政策的に四面楚歌である。

テクニカル的には悪化し上値にはしこりを残したが
目先は下げ過ぎから自律反発の体制にある。
25日移動平均線との乖離率が
17日の安値10577円で−8.97％までに拡大した。
自律反騰のゾーンに入っている。
トレンドの基調が崩れかけていて、
200日移動平均線も下に抜けたが2‐3日で反転すれば問題がない。

信用の評価損率が３％以内の過熱圏が先週から評価損率が拡大した。
押目買いが落ち目買いになり信用買い残が増加した。
高値圏で株価が下がって信用買いが増えてはしこりの拡大になる。
信用買いが増加したものにはハイテク銘柄が多い。
空売りしている売り残の厚い銘柄は
信用売り期日が到来していて大きく下がらず、
買った株は逆に大きく下落するのが現実である。
トレンドは安いだけの理由で買っても勝てない、
逆らったら時間と資金体力の浪費になる。
迷ったら何もしないのが鉄則である。
外国人買いが減れば買い手不在で市場が活力を失う。
今は空売りしようとする投資家は少ないのは
大きなトレンドの崩れを確定するのにはもう少し戻りをみる必要がある。

政策の対応がまずいと12000円が壁になってしまう。
目先は調整終盤であり本格的に空売りする地合いでもない。
75日線，200日線が上昇、25日線が下落だから
取りあえず調整の終盤となる。



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