平成１４年４月３０日

中段保合

先週の株価は11541円、前週比29円高でほぼ横ばい、
一時3月11日の高値に200円近く接近する局面もあったが
連休入りを控えたことや米国市場の軟調もあって
週末にディーラー等の手仕舞いも散見された。

高値を意識しての強弱感の対立、
上げすぎに対するスピード調整、
Ｖ字型業績に対する見極め、
その先陣のソニーがどうでるかと市場は注視していた。
主力ハイテク企業の決算発表
（ソニー、東芝、富士通，ＮＥＣ，日立）が終わったが
前向きに評価はできるが驚くものではなく
株価に業績回復はすでに織り込まれているようである。

Ｖ字型も円安の恩恵と米国景気の回復があってこそであり、
その肝心のＮＹ、 ナスダック市場の チャートが崩れている。
米国市場と日本市場の連動性から
日本だけが上昇したのは
含み資産株を中心とした時の相場で
国際優良株は連動性が低かった。
連動性の高いナスダックが不調であれば
平均株価も影響を受けるのは明白である。

1週間遅れの発表の外国人動向（4月3週１５―19日）は
1344億円で6週間ぶりの買い越しであった。
25日線が上向くと買い越しになる習性が見うけられる。
年金資金の買いで需給関係が安定しているが、
取り巻く環境が不安定である。

景気の回復が見られるものの顕著な回復ではなく
設備投資がないため
持続性に欠け早くもかげりが言われるほどである。

選挙の結果でも小泉内閣には昨年の熱狂は消え伏せ、
マスコミでは失望の論調が多くなったし、
議員のスキャンダルが続いている。
景気対策は株価が暴落しないと行われないし、
６月の税制改革も期待するほうに無理がある。
昨年の証券税制の見直しでは
逆に来年１月から分離課税が廃止され、
３月の株式買い入れ機構も使いかってが悪くて利用はさほでなく、
信書郵便ではヤマト運輸が参入しないから魂が抜けている。

「構造改革」に国民は疑いを持っている。
株式市場は市場に資金が入るかどうかだけであり
現状の政府では期待できないことを見通しである。
政策をめぐるゴタゴタが続く限り、
持続的な経済成長は期待できず、
この点を念頭において投資スタンスを練る必要がある。
これといった政策が無くても
空売りの規制や5月7日からの信用取引の売り金利1.15％の創設で
売りづらい様相、環境になっている。
ペイオフもむしろ解禁後の破たん処理で
地方の中小金融機関の経営危機が表面化した時のリスクが内在している。

6月に入ればワールドカップ一色のモードに突入して
市場は閑散になりかねない。　
良いものが買われるがその中でトキコ（7232）の業績が目を引いた。
意外性があった。
逆に業績の良くないものや低位の宝幸水産（1351）のような
負け組みがまだ出る可能性が高いから
市場は退場慣れをしていても
銘柄選びはしっかりしなければならない。
全面高ではなくすでに３月にピークを打ったものもあり
まちまちの動きである。
好材料株は素直に買われている、
買われなくなった時が注意である。
それまでも全体は政策の支援が無いまま個別物色相場である。
利益の取りにくい相場である。



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