平成１４年４月１５日

膠着相場

先週の平均株価は前週比373円安の10962円で軟調であった。
週末には岩盤かと思わせた11000円を割れて引けた。

外国人の4週売り越しでは公的資金、
個人投資家の買いだけは応戦できない。
外人買いが続くにはやはり何だかんだいっても
明確な改革の進展、真剣な景気対策、
業績への展望がないと日本株を本格的に買ってこない。
今回も改めて外国人が買わないと相場が動かないことを認識させた。
国内の証券税制を抜本的に見直さないと
個人投資家は市場に戻ってこない、
投資に対し恐怖や不信のわだかまりが深く影を残している。

バブル後、市場を見限った投資家の多くは
資金が目減りしたから投資への気力は、
環境が激変しないと山の如く動かない。
それより来年から分離課税が無くなると
株式市場から逃げる懸念が大きいし
そうする人が多いと聞く、
年末で株式投資を止め市場から撤退するそうである。
証券の税制はいつのまにか投資家にも証券会社にとっても
むしろ悪法で使いかってが悪くなってしまった。

テクニカル面からみて日柄調整が長引いてきている。
２月６日から３月８日まで２３日間、
ザラ場ベースで27.74％、引けベースで26.53％の上昇の
短期急騰型は1992年8月−9月の３２％に次ぐものである。
出来高211億6510万株で一日当たり9億2000万株であった。
高値3･11の12034円から4月１２日まで25日間で
9.5％の下落で（上昇幅2610円に対して）1138円の調整である。
出来高は181億株で一日当たり7.24億株、
25日線から今度はマイナス乖離が拡大しー3.7％になった。
下値は75日線の10655円や13週線移動平均線の10720円、
26週線の10650円が下値支持線になる。
株価のリズムからも4月下旬ごろから
75日移動平均線と200日線のゴールデンクロスになる。

米国でも1-3月期決算のウォーニング期間が終了し
15日からは本番の決算発表が始まる。
日本でも25日のソニー、NＥＣ、富士通等、
26日の松下、パイオニア、キャノンと続き
大手ハイテク企業の前01年度決算が発表される。
今期業績予想の急回復が確認されれば
市場のムードが一転して変わる可能性がたかい。

新年度で新たに配分された公的年金や機関投資家の資金が
中旬から市場に流入し始める。
空売りの規制でおおきな下振れもなさそうだし、
個人の信用取引の売り金利も
5月7日から1.15％以上と心理的に売りにくい雰囲気になっている。
現状は日柄整理の値固めが必要で、
買いエネルギーを蓄積し出来高が増加しなければ上昇がおぼつかない。

総合デフレ政策は幻想になってしまった。
都市開発、土地税制、相続税、規制緩和等々スピードが遅い、
政策の支援がないと市場も動かない、
規制の強化で仕手株らしきものが減少して
健全性が高くなったが
相場の活性化がそがれてネットでの小幅取りの相場になっている。
引き続き慎重に押し目買いも動かない時は
無理をする必要はない。機を待つも相場。



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